住宅ローン債権

債権の流動化とは、資金の固定化を防ぎ、資金を効率的に回転させる狙いで債権を証券化したり、小口化して第三者に流通させることを意味します。銀行などの貸し手が貸出債権を流動化させるのは金利リスクなどの回避や、資産圧縮により自己資本比率を高めやすくなるメリットが大きいとされています。日本ではまず都市銀行などが海外向け債権を地方銀行などの売却するという形で始まりました。国内の債権では住宅金融専門会社の債権に限定して住宅ローン債権の売買が認可されましたが、1988年に銀行も住宅ローン債権の流動化が可能となりました。都市銀行などが委託者となって信託銀行に債権も信託、信託銀行がこれを一億円単位の受益権証書にして機関投資家に販売しました。
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受託競争

住宅ローン債権信託の信託銀行別の受託競争がこのために激化しました。各行ともこの分野が今後大きな市場になるとよんで、積極的に実績作りを進行させました。1989年になると受託状況では東洋信託銀行が175億円でトップ、さらに三井信託銀行が続きました。同時期の業界全体の受託額は747億円に上りました。また、1989年には大蔵省(現在の財務省)が都市銀行や地方銀行などに対し地方公共団体向け貸出債権の流動化を認可しました。地方公共団体向け貸出債権の流動化は、銀行が保有している債権を一定額以上にまとめて証書を発行、その証書を生損保など機関投資家に売却する仕組みです。