金融機関の棲み分け

日本の金融システムを形成する基本的な規制の一つに、業務分野規制がありました。銀行・証券の分離、長短金融分離、信託分離、の三つが柱で、金融業務は銀行業務と証券業務、長期金融と短期金融、信託業務と銀行業務に分類されてきました。都市銀行や地方銀行が短期の銀行業務を営んでいるのに対し、長期信用銀行は長期の銀行業務、証券会社は証券業務、信託銀行は信託業務というように棲み分けが出来ていたのです。それぞれの業務を分ける規制を、垣根と呼称します。ただ、時代とともに業務分野規制を厳密な形で維持していくことは困難になりました。例えば、銀行による国債の取扱です。政府は1970年代後半から大量に発行した国債を個人に売ってもらうためには銀行の力を借りる必要があると判断し、1983年から新発行国債の窓口販売を、1984年からは既発国債の売買(ディーリング)を銀行に認可しました。
ブラック当日融資審査基準来店不要

中国ファンド

一方、証券会社に対しては中期国債ファンドの取扱を認可しました。中国ファンドは一ヶ月を経過すると引き出し自由で、かなり流動性が高く、銀行の要求払い預金に極めて近い商品といえます。国債など公共債の引き受けや、ディーリング量で銀行は証券を上回るようになりました。M&A(企業の買収・合併)の仲介では、銀行と証券は内外の市場でバッティングしています。銀行、証券の相互乗り入れは加速し、垣根は低くなっています。